財産分与の難しさ

    夫婦や家族が離別する際には、余程の事情がない限り財産分与が行われます。この分与を行う中で最も大きな価値があるであろうものが住宅で、住宅の所有者を誰にするのかや、残ったローンをどう負担していくのかは慎重に納得のいく形で決めなければなりません。

    しかしローンとは債務であり、住宅の所有権を争う以上にその負担を引き継ぐことを嫌う人は多いです。財産分与は利益のあるプラス価値のものしか対象になりませんが、ローンは住宅というプラス価値の財産に必ず付与されるもののため、併せて協議することも避けられません。

     

    オーバーローン

    ここから更に近年多くの夫婦や家庭を苦しめているのが、オーバーローンの存在です。そもそもオーバーローンとは、住宅購入に掛かる以上の金額を借り入れるために設けられています。ローンは原則として住宅の購入に掛かる純粋な金額のみを対象としますが、色々なルールの落とし穴を狙って他に掛かる諸費用の分にまでローンを充ててしまうとするのです。

    もし諸費用にまでローンが組めるなら当然住宅への購買意欲が増す人は多く、不動産会社が営業の切り札として提案することも少なくありません。そして実際にオーバーローンを組んで住宅を購入する人も増えているのですが、これを行うと実質的に借り入れている金額が住宅の価値を上回ってしまうのです。

    つまり仮に住宅を売りに出して1000万円の評価をされたとしても、残されている債務がそれ以上となり、住宅を売っても債務が残るという異常事態に陥るわけです。これが災いをして、財産分与の場面で大きな揉め事へと発展することがあります。

     

    目先のお得さに囚われて組んでしまうのは危険

    預貯金などの流動的な資産が十分にあるのであれば、オーバーローンを含めて計算をし残ったプラス価値のものを分与する形にはできます。ですが流動的資産をあまり持っていない、或いはローンを組んだばかりでほぼ全額の返済が残されているなどといった状況で財産分与を行うことになれば、最悪誰かがマイナス価値のみを背負うということにもなる可能性があります。

    明らかに通常のローンが残されているとき以上に難航しますので、目先のお得さに囚われて組んでしまうのはリスキーであると判るでしょう。またオーバーローンは、肝心の融資をする金融機関が認めていないケースも多いです。ところが不動産会社は営業成績向上のためにこの存在を顧客に提案し、金融機関にバレないようローンを組むことで業績を上げようとすることがあります。

     

    財産分与でローンに関する決め事をする場合

    財産分与でローンに関する決め事をする場合には金融機関も当然絡むのですが、そのときになって初めてルールから逸脱したローンを組んでいることが周知される事例が過去に起きているのです。こうなると夫婦間や家族間の問題だけではなくなってきますので、金融機関が公式に認めている組み方をしておくことも極めて重要な自己防衛策と言えるでしょう。

    一番理想的なのは、住宅を引き継ぐ人がローンも全額引き継ぐという形です。ですから最初に住宅の評価額を正しく調べ、残っているローンと金額の差異がどれくらいあるのかを知らなければなりません。

     

    財産分与でお悩みなら私達にお任せ下さい

    ローンの残高が住宅の評価額を上回ればオーバー状態となり、本来ならプラス価値と呼べたはずの住宅がマイナス価値になる可能性があります。この前提で協議を行い、納得して引き継げるのであれば将来的にも再度揉めることはないはずです。

    住宅を買ってオーバーローンを組む際、ほとんどの夫婦や家庭が財産分与を行う未来など想像しません。そのため、いざ本当にそうなったときに困ってしまい、お互いは住宅の押し付け合いをすることも多いです。事態が悪化する前に、財産分与でお悩みなら株式会社Craneにお気軽にご相談下さい。あなたのお悩みをご解決致します。

  • 0120-967-933
  • メール相談