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ゆとり返済の落とし穴 〜日本版サブ・プライム・ローン〜


返済6年目から返済増額。 
1993年からの2年間に住宅金融支援機構(旧公庫)から新規借り入れした約110万世帯の中で、71万世帯がゆとり返済を利用しているといわれております。 

6兆円台で推移していた、住宅金融支援機構(旧公庫)の新規貸出は1994年に一気に17兆円に。
「ゆとり返済期間が終了する5年後には景気も回復し、給料も地価も上がっている」前提での住宅景気
促進制度ですが実際は、地価の下落、終身雇用制度の崩壊・賃金横ばい・リストラ・・・ 本来、住宅を購入するには早かった若年世代や低所得層に大きなダメージを与えているといえます。

多くのかたが、少々辛くても「借りたものは返さないといけない」と返済努力に勤勉なため、現在はまだまだ氷山の一角です。

これらの背景も手伝ってか、住宅支援機構は抵当権の実行(競売)に慎重に対応している感もあります。


※文中で紹介されている 任意売却 とは本サイト・再生支援シリーズにて紹介されている(縁故者売却・リースバック・買い戻し支援・ファンド・任意売却)の 総称 となります。


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