マイホームを保持しながら債務整理
〜債権者の意思にかかわりなく裁判所の認可を経て返済計画を変更〜
住宅資金貸付債権に関する特則（住宅ローン特則） 住宅ローンの残金を減額するものではありません。
ローン残金の一括請求を待たせたり・完済までの期限を延ばして毎月の支払金額を少なくするよう、
裁判所が強制的に返済計画の見直しを行うというものです。
原則は延滞額を5年で弁済させ5年後に元の状態に戻すことです。
そして返済期間を最長70歳まで10年間延長等も可能です。
その際に裁判所は債権者の意見を聴きますが、聴くだけであり、債権者は裁判所の結論を受け入れるだけです。
債権者は弁済が滞った住宅ローンを保証会社に移転(代位弁済)しますが、移転後6ヶ月までなら、その移転がなかったものとされて、強制的に保証会社から銀行に巻き戻すことも可能です。
（期限の利益の回復）
住宅ローン特則を適応させるには、住宅ローンを担保するための抵当権が設定されていることが
必要です。
住宅の定義として申立人が居住するために所有していて床面積の１/２以上が住宅部分である建物をいいます。
住宅ローンを申込んだ金融機関の抵当権だけでなく、その住宅ローンを保証する会社（保証会社）の抵当権も該当します。
住宅ローン以外の抵当権・根抵当権（仮登記を含む）などが建物またはその敷地についている場合は、住宅ローン特則は利用できないことになります。
※文中で紹介されている 任意売却 とは本サイト・再生支援シリーズにて紹介されている（縁故者売却・リースバック・買い戻し支援・ファンド・任意売却）の 総称 となります。
