自己破産による不利益とは 〜債務が帳消しになる代わりに、生活に必要な
一定財産以外は放棄することになるが〜
一般に自己破産というと「選挙権がなくなる？」とか「職場中に知れ渡り、社会生活を営むのに困難になるのでは？」「車や家などの資産を持てなくなるのでは？」などと悪いイメージが先行することが多いようです。
平成１７年改正の新破産法により処分規定が変更され総額９９万円までの財産は処分対象外となります。
その他に、職業・資格制限として弁護士・司法書士や宅地建物取引主任者・警備員などの一定の職業に一時的に就けなくなる。
１．信用情報機関（いわゆるブラックリスト）に事故情報として登録される。
２．官報（破産者名簿）に記載される。
などが挙げられます。
不動産などの財産を処分しなければなりませんが、それらを除けば、実際に不利益を被るデメリットよりも、債務が免責されるメリットを享受できる場合も多いといえます。
なお税金（租税債権）に関しては免責の対象にならないので注意が必要です。
※文中で紹介されている 任意売却 とは本サイト・再生支援シリーズにて紹介されている（縁故者売却・リースバック・買い戻し支援・ファンド・任意売却）の 総称 となります。
